女性活躍情報公開促進奨励金　支給申請

令和８年度　女性活躍情報公開促進奨励金出典: jGrants

締切まで

12日受付中

2026-10-01 〜 2026-10-31

上限20万円

補助率-

地域東京都

公式URLを開く

事業の概要

女性の活躍推進に向けた職場環境改善プロジェクト（以下「本事業」といいます。）は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成 27 年法律第 64 号）（以下「女性活躍推進法」という。）に基づく一般事業主行動計画（以下、「行動計画」という。）の策定や男女間賃金差異等の情報公開に取り組む中小企業等を支援することで、女性従業員の処遇や賃金の引上げを後押しすることを目的としています。

実施主体

公益財団法人　東京しごと財団

申請期間

令和8年6月～令和9年3月令和8年6月より1カ月100事業者の定員で支給申請期間を設けているため、詳細は事業専用サイトをご確認ください。 (事業専用サイト事業概要) なお、各回申請ごとに申請フォームは異なります。

今後のスケジュール

1回目：令和8年6月15日～6月30日 2回目：令和8年7月1日～7月31日 3回目：令和8年8月1日～8月31日 4回目：令和8年9月1日～9月30日 5回目：令和8年10月1日～10月31日 6回目：令和8年11月1日～11月30日 7回目：令和8年12月1日～12月31日 8回目：令和9年1月1日～1月31日 9回目：令和9年2月1日～2月28日 10回目：令和9年3月1日～3月31日（事業専用サイトスケジュール）

問い合わせ

女性の活躍推進に向けた職場改善プロジェクト事務局：０３－６７４４－６５３９（受付時間：平日午前 9 時から午後 5 時）

事業専用サイトURL

https://jyokatsu-project.jp

撤回届

支給申請後、支給決定前に申請の撤回を行う場合、または支給決定日以後に申請を撤回する場合は、支給決定を通知した日から起算して14日以内に、以下のURLより申請してください。撤回届　URL：https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDaTGMA1

AI要約

信頼度 97%

AIによる要約です。申請可否の保証ではありません。詳細は公式PDFを必ずご確認ください。

概要

東京都内の中小企業等が、女性の活躍に関する状況把握・行動計画の策定・情報公開など所定の6取組を行う場合に、20万円を支給する奨励金です。対象要件をすべて満たす必要があり、申請回ごとに実施期間と実績報告期限が定められています。

対象者

「企業等」または個人事業主。企業等には、会社、特例有限会社、一般社団法人・一般財団法人、所定の公益法人・協同組合等、士業法人、労働者協同組合、医療法人などが含まれます。国または自治体が出えん・監理等する団体などは除外されます。
本社または主たる事業所が東京都内にあること。
支給申請日から実績報告日まで、常時雇用する労働者が100人以下で、都内勤務かつ雇用保険被保険者である常時雇用労働者を1人以上雇用していること。
支給申請日時点で、労働者、係長職、管理職、役員のいずれかに占める女性の割合が4割未満であること。厚生労働省の「女性の活躍推進企業データベース」で、男女間賃金差異や女性管理職比率等をまだ公開していないこと。
就業規則を作成し、労働基準監督署へ届け出ていること（常時雇用労働者が10人未満の企業等を除く）。
過去5年間の東京都の助成事業における不正受給による不支給・取消しや重大な法令違反がないこと。労働関係法令の遵守、ハラスメント防止措置、都税等の未納がないことなど、募集要項の全18要件を満たす必要があります。
暴力団関係者、対象となる風俗営業等、宗教活動・政治活動を主目的とする団体等に該当しないこと。事業継続性に不確実な状況がないこと、本奨励金を受給していないことなども要件です。

対象経費

記載なし

対象外経費

記載なし

必要書類

支給申請時：支給申請書（様式第1号）、事業所一覧、誓約書、都内で常時雇用する労働者1人分の雇用保険被保険者資格取得等確認通知書、就業規則、会社案内または会社概要、組織図、男女別一覧。
支給申請時：法人は履歴事項全部証明書、個人事業主は個人事業の開業・廃業等届出書および住民票記載事項証明書。登記上の本店と本社機能を持つ事業所の所在地が異なる場合等は、水道光熱費の領収書または賃貸借契約書も提出。
支給申請時：法人は法人都民税・法人事業税、個人事業主は個人都民税・個人事業税の納税証明書。
実績報告時：実績報告書（様式第8号、別紙1）および事業所一覧（別紙2）、女性活躍に関する状況把握・課題分析の結果と課題をまとめた書類、一般事業主行動計画と労働局への届出がわかる書類、社内周知を確認できる書類。
実績報告時：女性の活躍推進企業データベースの企業ページの写し、専門家支援完了報告書、社内幹部等向け研修の実施状況がわかる書類および研修資料。
奨励金支払申請時：口座名義人が確認できる通帳・キャッシュカード等の写し。

注意点

支給決定後、申請回ごとに定められた3か月の実施期間内に、状況把握・課題分析、数値目標を1つ以上含む行動計画の策定・社内周知・公表、労働局への届出、男女間賃金差異・女性管理職比率および追加1項目以上の公表、専門家支援、幹部等向け研修の全6取組を実施します。
専門家支援は実施期間中に1回受けます。相談時間は概ね2時間で、原則として都内事業所への現地訪問です。行動計画の作成や申請手続は事業者自身が行います。
申請はJグランツで行い、GビズIDプライムが必要です。申請や手続の代理はできません。各回の定員は100社です。
同一の取組内容で国または都が実施する奨励金等を受給した、または受給する場合、本奨励金は支給されません。申請は1支給対象事業者あたり1回限りです。
申請書類・実績報告書の不備や提出遅れ、取組の不足、専門家支援の未実施などがある場合、支給されないことがあります。募集要項は最新版を確認するよう案内されています。
経費品目の対象・対象外の列挙はありません。募集要項には、所定の取組をすべて実施した場合の奨励金額が記載されています。

要確認ポイント

個別の対象要件全18項目について、申請企業の所在地、雇用人数、女性割合、情報公開状況、法令遵守、納税状況などを確認してください。
同一の取組内容に関する国・都の奨励金等の受給歴や受給予定がある場合は、重複に当たるか確認してください。
各回の受付状況や定員の残数、最新の募集要項・様式は、申請前に奨励金ホームページまたはJグランツで確認してください。
経費品目の対象・対象外は募集要項に記載がありません。経費補助としての扱いが必要な場合は事務局に確認してください。

根拠（原文引用）

対象者本社又は主たる事業所が東京都内にあること。
対象者支給申請日から実績報告日に至るまで、常時雇用する労働者数が１００人以下であること。ただし、都内に勤務する常時雇用する労働者であって、かつ、雇用保険の被保険者である者を１名以上雇用していること。
対象者支給申請日時点で、労働者、係長職、管理職又は役員のうち、いずれかに占める女性の割合が４割を下回っていること。
対象者支給申請日時点で、厚労省の「女性の活躍推進企業データベース」に男女間賃金差異及び女性管理職比率等の情報公開を行ったことがないこと。
上限6 頁「★2 奨励金対象事業の実施」記載の【取組１】から【取組 6】をすべて実施した場合、奨励金 20 万円を支給します。

女性活躍情報公開促進奨励金 支給申請