令和８年度テレワーク定着強化奨励金

令和８年度テレワーク定着強化奨励金出典: jGrants

締切まで

130日受付中

2026-05-29 〜 2027-02-26

上限40万円

補助率-

地域東京都

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事業概要

テレワークの定着を図るため、テレワークを進める上での課題とその解決策について検討し、自社に最適な「テレワークルール（我が社のベストバランス）」等を定めた都内中堅・中小企業等に奨励金を支給します。

支給対象者事業者の主な要件

・常時雇用する労働者の数が999人以下の企業であること。・都内に勤務する労働者を２人以上雇用していること。・都内に勤務する常時雇用する労働者のうち１人は、申請日時点で、申請事業者で６ヶ月以上継続して雇用していること。・テレワーク規定を作成していること（常時雇用する労働者が10人未満の企業等も、労働基準監督署に届出を行っていること。）。・支給申請時までに東京都が実施する「テレワーク東京ルール」実践企業宣言（外部サイト）に登録し、「テレワーク推進リーダー設置」表示のある宣言書がウェブサイトで発行されていること。　※その他にも要件があります。詳細は募集要項（外部サイト）のページをご確認ください。

Ｊグランツの操作（申請フォームの下書き・差戻し）に関しての注意事項

申請書類の不備により差戻しとなった申請を編集する場合は、必ずマイページより以下の手順で操作を行ってください。 ①マイページの「申請履歴」にある『（タイトルなし）』※1をクリックし、「事業の詳細」ページに移動。 ②「事業詳細」ページの「作成済みの申請」にある『支給申請』※2をクリックし、申請フォームのページに移動。 ③申請フォームのページで、電子ファイルの差替の編集を再開し、改めて提出（「申請する」ボタンを押下）してください。 ※1【（タイトルなし）】となっていますが、Ｊグランツの設定により表示されているもので、申請自体に問題ありません。 ※2【支給申請】の右欄（申請状況）に、「下書き中」又は「差戻し対応中」と表示されていることをご確認ください。 ※また、申請状況の右端にRFI-の番号が附番されています。他の申請と混合しないようご注意ください。 ※他の書類提出においても、基本的な操作は同じです。正しく操作していただけない場合、申請フォームが重複して申請されてしまいます。　ご注意ください。 ※Jグランツの操作方法等の基本的な内容については、 Jグランツ公式ウェブサイト（外部サイト）「申請の流れ」にある『事業者クイックマニュアル』をご確認ください。　ご不明な点がございましたら、Jグランツ公式ウェブサイトの「よくあるご質問」をご活用ください。

ブラウザに関して

ブラウザ環境については、Google Chromeの最新バージョンを推奨しています。なお、Internet Explorer（EdgeのIEモードを含む）及びSafariでは、添付書類を正常にアップロードできない、画面表示が崩れる等の不具合が発生するため使用はお控えください。

問い合わせ

「令和８年度テレワーク定着強化奨励金」に関するお問合せ公益財団法人東京しごと財団　企業支援部　雇用環境整備課　テレワーク定着支援係 ☎03-5211-0395（平日9時～17時）　＊平日12時～13時、土日・祝日、年末年始を除く

参照URL

・公益財団法人東京しごと財団　企業支援部　雇用環境整備課　令和８年度テレワーク定着強化奨励金（外部サイト）・テレワーク東京ルール実践企業宣言（外部サイト）

AI要約

信頼度 98%

AIによる要約です。申請可否の保証ではありません。詳細は公式PDFを必ずご確認ください。

概要

都内中堅・中小企業等が従業員調査と社内プロジェクトチームでテレワークの課題を検討し、解決方法の試行・検証・見直し・社内周知を行う取組を対象とする奨励金です。基本額20万円で、不公平感の緩和に資する制度等を導入した場合は20万円が加算され、最大40万円です。

対象者

都内で事業を営む中堅・中小企業等。常時雇用する労働者が999人以下の企業等が対象要件に含まれ、個人事業主も含む
都内勤務の常時雇用する労働者を2人以上雇用している事業者。うち1人は申請日時点で6か月以上継続雇用され、雇用保険の被保険者であること
「テレワーク東京ルール」実践企業宣言への登録など、募集要項に記載された事業者要件を満たす事業者

対象経費

記載なし

対象外経費

記載なし

必要書類

支給申請書（様式第1号）
誓約書（様式第2号）
雇用保険被保険者資格取得等確認通知書（事業主通知用）など、都内勤務の常時雇用労働者2人分の確認書類
就業規則（本則）。常時雇用労働者10人以上の場合は必須。10人未満の場合は作成しているときに提出
テレワーク規定
会社案内または会社概要
履歴事項全部証明書。個人事業主は個人事業の開業・廃業等届出書と住民票記載事項証明書
法人都民税・法人事業税、または個人都民税・個人事業税の納税証明書等
「テレワーク東京ルール」実践企業宣言書（「テレワーク推進リーダー設置」表示があるもの）
従業員調査の調査日・調査項目・調査結果をまとめた集計表
加算額を申請する場合、加算申請書（様式第1号別紙）と、制度や規定等の導入を確認できる書類

注意点

従業員調査、社内プロジェクトチーム設置とオンライン研修、解決方法の試行・検証、必要に応じた見直し、社内周知を、要項記載の順にすべて実施すること。
加算額は、テレワークができない従業員の不公平感の緩和に資する制度や規定等を導入した場合が対象。導入制度等を就業規則や規程に定め、申請日までに労働基準監督署へ届け出ること。
本募集要項の公開以前に行った取組は奨励対象外。
申請は1支給対象事業者につき1回。電子申請と郵送申請の併用は不可。Jグランツを利用する場合はGビズIDプライムが必要。
申請書類の作成・提出等に係る経費は申請企業等の負担。

要確認ポイント

事業者ごとに、都内での事業実態、労働者数・雇用状況、都税の納付、労働関係法令の遵守、「テレワーク東京ルール」実践企業宣言への登録など、全要件への該当を確認する必要があります。
予算状況等により受付期間内に受付が終了する場合があるため、申請時点の受付状況を確認してください。
個人事業主の必要書類や、都外本社・事業所の所在地を示す書類などは、事業者の形態や状況に応じて確認が必要です。

根拠（原文引用）

概要都内中堅・中小企業等が社内にプロジェクトチームを設置し、都が示すテレワークに係る各種の課題（社内コミュニケーション、人事評価制度、勤務時間管理方法等）及びテレワークができる従業員とできない従業員との間の不公平感に関して課題調査・検証・試行を行い、「テレワークルール（我が社のベストバランス）」等を定めた（以下Ｓｔｅｐ①から⑤までの取組を項目順に実施した）場合に、20 万円の奨励金を支給する。
対象者都内で事業を営んでいる中堅・中小企業等であること。・常時雇用する労働者（※１）の数が 999 人以下の企業（※２）であること
対象者都内に勤務する常時雇用する労働者を２人以上雇用していること都内に勤務する常時雇用する労働者のうち１人は、申請日時点で６か月以上継続して雇用しており、かつ雇用保険被保険者であること
上限奨励金額最大 40 万円（基本額 20 万円＋加算額 20 万円）
上限申請額のみの申請はできません。