ゼロエミッション実現に向けた経営推進支援事業助成金

ゼロエミッション実現に向けた経営推進支援事業助成金出典: jGrants

締切まで

102日受付中

2026-05-14 〜 2027-01-29

上限1,500万円

補助率助成対象と認められる経費の1/2以内

地域東京都

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目的・概要

ゼロエミッション実現に向けた経営推進支援事業のハンズオン支援採択事業者に対し、固定費削減に資する設備等の導入や自社の脱炭素の取り組みのPR費用の一部を助成することにより、都内中小企業の持続的な成長を図ることを目的としています。

応募資格

公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施する「ゼロエミッション実現に向けた経営推進支援事業」のハンズオン支援により、脱炭素の戦略・ロードマップを策定した事業者

助成対象期間

交付決定日から１年６か月以内、又はハンズオン支援期間終了日までのいずれか早い方

問い合わせ

ゼロエミ助成金事務局受付時間：9：00～17：00　(土・日・祝除く) TEL：0570-011-030 Mail：jimukyoku@zeroemi-joseikin.jp

参照URL

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/shien/zeroemi/projects/josei.html

枠ごとの補助率と金額

枠	補助率	上限	対象の取組
固定費削減（二酸化炭素削減）に資する省エネ設備等の導入に係る経費	助成対象と認められる経費の2分の1以内（千円未満切捨て）	個別上限額の記載なし（全体の助成限度額は1,500万円）	省エネ設備の導入運用改善のための設備導入計測機器・装置の導入廃棄物を削減するための設備導入（リサイクル・リユース等）蓄電池の導入
PRに係る経費（自社のCO₂削減の取組をPRするもの）	助成対象と認められる経費の2分の1以内（千円未満切捨て）	3つの経費区分の合計で300万円	自社Webサイトの制作・改修チラシ・カタログ等の印刷物制作自社のCO₂削減の取組をPRする動画制作
人材育成に係る経費（自社のCO₂削減の取組に関わる人材を育成するもの）	助成対象と認められる経費の2分の1以内（千円未満切捨て）	2つの経費区分の合計で300万円	自社のCO₂削減の取組に関わる人材向けの研修・講座自社のCO₂削減の取組に関わる人材の資格取得

AI要約

信頼度 94%

AIによる要約です。申請可否の保証ではありません。詳細は公式PDFを必ずご確認ください。

概要

公社のハンズオン支援で策定した脱炭素の戦略・ロードマップに基づき、省エネ設備等の導入、自社のCO₂削減の取組のPR、人材育成に係る経費の一部を助成する制度です。対象者には都内で実質的に事業を行う中小企業者であることなどの要件があります。申請は任意で、取組や経費は審査で確認されます。

対象者

公社のハンズオン支援を受け、脱炭素の戦略・ロードマップを策定した事業者
都内で実質的に事業を行う中小企業者で、大企業が実質的に経営に参画していない事業者
法人は東京都内に登記簿上の事業所があること。個人事業者は東京都内で開業届を提出または確定申告を行っていること
参考表の業種別区分：製造業・建設業・運輸業・その他は資本金3億円以下または常用従業員数300人以下、卸売業は資本金1億円以下または常用従業員数100人以下、サービス業は資本金5,000万円以下または常用従業員数100人以下、小売業（飲食業を含む）は資本金5,000万円以下または常用従業員数50人以下

対象経費

省エネ設備等の購入費
機器・設備の設置に直接必要な工事費等
運用改善のための設備費
計測機器・装置費
廃棄物削減設備費
蓄電池購入費
自社Webサイト制作・改修委託費
印刷物の印刷費・レイアウト費
PR動画制作委託費
研修・講座費用
資格取得費用

対象外経費

居住部分に係る経費
共通仮設費
一般管理費
人員募集費
食事代
安全訓練費
保険料（見積りに明示した法定福利費を除く）
諸手当
福利厚生費
維持管理費
機器等の保守費
設計費
契約保証金
消費税
租税公課
諸経費
通信費
光熱水費
旅費・交通費
駐車場代
官公庁・電力会社への申請費
道路占有許可申請費
安全対策費
清掃費
収入印紙代
振込手数料
汎用性の高い情報端末費
汎用ソフトウェア費
社内通信環境整備費
中古品購入費
リース・レンタル品に係る経費
所有権が助成事業者に帰属しない取得財産に係る経費
建物改修工事費（断熱・遮熱性向上に資する取組を除く）
既存設備等の移設費
設置・保管が確認できない物品等の購入費
再委託費
他の取引との相殺払いに係る経費
他社発行の手形・小切手による支払いに係る経費
ポイント相当分
キャッシュバック等により証憑金額と実支払額が一致しない経費
関連会社との取引に係る経費
反社会勢力との取引に係る経費
自社Webサイトの運用費
自社で制作したWebサイト・印刷物・動画に係る経費
ソフトウェア・ライセンス費
紙媒体への印刷を伴わないデザイン制作費
助成対象とした制作物の販売等により収益を得る経費

必要書類

助成金申請書（Excel形式）
反社会的勢力排除に関する誓約事項
脱炭素の戦略・ロードマップ（助成対象経費の内容部分を赤字で記載）
登記簿謄本または開業届の写し（ハンズオン支援申請時から変更がある場合）
直近分の確定申告書類（法人は法人税申告書別表1～2・決算報告書、個人は所得税及び復興特別所得税の確定申告書第1表・収支内訳書または青色申告決算書）
事業税納税証明書（法人は法人事業税、個人は個人事業税。該当する場合は指定の所得税納税証明書）
住民税納税証明書（法人は法人都民税、個人は住民税。未決算企業等は指定の代替書類）
申請金額の根拠資料（設備費を申請する場合）
導入設備・機器の設置場所が確認できる書類（設備費を申請する場合）
導入設備・機器の仕様・機能が分かる資料（設備費を申請する場合）
同意書（代理申請を利用する場合）
工程表、建物所有者の承諾書等、公社が別途指定する書類（必要な場合）

注意点

申請は任意です。
原則として、助成対象の取組はハンズオン支援で策定した脱炭素の戦略・ロードマップに記載されている必要があります。
取組の実施場所は自社の事業所または工場等で、原則東京都内です。埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県も可とされています。
契約・実施または納品・支払いを助成対象期間内に完了する必要があります。助成対象期間は交付決定日から1年6か月以内、またはハンズオン支援期間終了日までのいずれか早い方です。
生産・量産対応に係る経費や、収益の増加を直接の目的とする経費は対象外です。
ロードマップに記載された取組でも、審査の結果、対象経費として認められない場合があります。
交付決定額は助成金の交付額を保証せず、最終額は実績報告後の完了検査等を経て確定します。
申請はJグランツで受け付けます。gBizIDプライムの取得には2～3週間程度かかる旨が記載されています。
取組専用であることを示す資料が、居住等の用途を含む場所について求められる場合があります。

要確認ポイント

中小企業者の該当性、大企業の経営参画の有無、都内での実質的な事業実態は、要件の定義に照らして確認が必要です。
参考表の業種別の資本金・常用従業員数の区分が、この制度の要件にどのように適用されるかは要確認です。
複数事業を行う場合の業種の考え方は、記載された総務省の案内先で要確認です。
取組の実施場所、設備の設置状況、経理関係書類を確認できることが必要です。
各経費がロードマップに基づく必要最小限の経費に当たるか、対象経費として認められるかは審査で確認されます。
受付期間内でも予算に達すると受付終了となる場合があります。
追加書類や説明を求められる場合があり、条件により必要書類が異なります。

根拠（原文引用）

概要固定費削減に資する設備等の導入や自社の脱炭素の取組のPR費用の一部を助成することにより、都内中小企業の持続的な成長を図ることを目的としています。
対象者公益財団法人東京都中小企業振興公社（以下、「公社」という。）が実施する「ゼロエミッション実現に向けた経営推進支援事業」のハンズオン支援により、脱炭素の戦略・ロードマップを策定した事業者
対象者都内で実質的に事業を行っていること。
対象者中小企業者で、大企業が実質的に経営に参画していないこと。
対象者法人：東京都内に登記簿上の事業所（本店または支店）を有していること。個人事業者：東京都内で開業届を提出又は確定申告を行っていること。

ゼロエミッション実現に向けた経営推進支援事業 助成金