令和８年度資格取得サポート助成金

中小企業人材スキルアップ支援事業出典: jGrants

締切まで

133日受付中

2026-04-30 〜 2027-03-01

上限100万円

補助率助成対象経費の2分の1

地域東京都

公式URLを開く

概要

従業員のスキルアップのための研修を実施する都内企業等に対し、助成金を支給します。建設・建築・運輸分野の国家資格取得等に向けて、教育機関の公開研修を利用して実施する研修が助成対象です。【提出期限】研修開始予定日の１か月前（23時59分）まで【交付申請書受付期間】令和８年４月30日から令和９年２月28日（23時59分）まで ※ 予算の範囲を超える申請があった場合等、申請受付期間内でも受付を終了することがあります。 ※ Jグランツで交付申請した場合、助成金請求までの全ての手続きを、Jグランツにて行っていただきます。助成金の詳細は公益財団法人東京しごと財団ホームページよりご確認ください。 ● 資格取得サポート助成金

AI要約

信頼度 99%

AIによる要約です。申請可否の保証ではありません。詳細は公式PDFを必ずご確認ください。

概要

都内の中小企業等が従業員に実施する、建設・建築・運輸分野の対象資格・講習に向けた研修について、受講経費の一部を助成する制度です。

対象者

都内で事業を営み、業種別の資本金・出資総額または常時使用する従業員数の基準を満たす中小企業等または個人事業主。資本金のない企業等は従業員数の基準が適用されます。
別紙3の対象資格・講習の修了等を必要とする建設・建築・運輸分野の事業を営み、都内に本社または主たる事業所がある事業者。
受講者は申請企業等の従業員で、常時勤務する事業所が都内にあり、研修ごとに総研修時間数の8割以上を受講する者。申請企業の代表者と個人事業主本人は対象受講者に含まれません。

対象経費

受講料
教科書・教材代
入学金
研修に付随する登録料・管理料

対象外経費

パソコン・オンライン機器類等の設備購入費
インターネット回線使用料・通信料
食事代
交通費
宿泊費
消費税
振込手数料
送料
ポイント等取得分

必要書類

交付申請時：資格取得サポート助成金交付申請書（様式第1号）、研修計画（様式第2号）、受講案内、教育機関の概要、誓約書（様式第3号）。
初回申請時：会社案内または会社概要、部署名がわかる組織図。法人は履歴事項全部証明書と都税の納税証明書等、個人事業主は開業届の写しと住民税・個人事業税の納税証明書等。印鑑証明書等は申請方法や事業者区分により扱いが異なります。
実績報告時：実績報告書（様式第6号）、実績を記入した研修計画、教育機関の受講証明書または要件を満たす代替証明書、口座振込の控えまたは通帳の写し、領収書。
週休日に研修を実施する場合、または所定労働時間を超えて研修を実施する場合：労働時間に関する確認書（参考様式4）。シフト制勤務等の場合は、研修日に受講者が出勤していることがわかる資料。

注意点

対象研修は、教育機関が計画した別紙3記載の資格・講習に関する既存の公開研修で、集合研修、同時双方向のオンライン研修、またはeラーニングです。申請企業の従業員向けに計画した研修、通信（添削方式）、サブスクリプション形式等は対象外です。
研修は令和8年5月30日から令和9年3月31日までに開始し、令和10年3月31日までに終了する必要があります。1研修あたり10時間以上で、受講者は総研修時間数の8割以上を受講する必要があります。
研修は業務命令として労働時間内に実施し、所定の賃金を支払う必要があります。研修経費全額を申請企業等が負担し、国または地方公共団体から同じ研修について助成を受けていないことも要件です。
対象経費は受講者1人・1研修単位で金額を算出できるものに限られ、申請企業等の口座から金融機関の振込で支払う必要があります。返金等で企業負担が実質的に減額された部分は対象外です。
電子申請はJグランツを利用し、提出にはGビズIDが必要です。電子申請を利用できない場合は紙申請の手続きがあります。実績報告は対象研修の最終日から2か月以内です。

要確認ポイント

事業者の業種、資本金・出資総額、常時使用する従業員数、都内の本社または主たる事業所の状況が要件に該当するか確認が必要です。
別紙3の対象資格・講習、研修内容、教育機関、公開研修の条件に合致するか確認が必要です。
教育機関が所定の受講証明書または必要事項を満たす代替証明書を発行できるか、交付申請前に確認が必要です。
都税の納付状況、労働関係法令の遵守状況、過去の法令違反等や交付決定取消しの有無など、事業者ごとの要件は個別確認が必要です。
対象経費が受講者1人・1研修単位で算出できるか、企業口座からの振込払いか、返金・他助成等による実質負担の減額がないか確認が必要です。

根拠（原文引用）

概要都内の中小企業等がその雇用する労働者（以下「従業員」という。）に対して、研修を実施した際の経費の一部を助成することにより、企業における従業員の職業能力の開発、向上を促進することを目的とします。
対象者次の表に掲げる「資本金の額又は出資の総額」、「常時使用する従業員」のいずれか一方（又は双方）を満たす企業等（※１）又は個人事業主であること
対象者23 ページ別紙３「対象資格・講習一覧」に規定する建設、建築、運輸分野の国家資格又は法律に基づく免許、並びに法令に基づく講習の修了を必要とする事業を営んでいること
対象者都内に本社又は主たる事業所（支店・営業所等）があること
対象者（１）申請企業等の従業員